3月29日のテレビ東京“カンブリア宮殿”で100％英語によるユニークな教育をしている秋田にある国際教養大学（英語名: Akita International University、略称AIU）が紹介されました。中国、インド、韓国と比較した日本人海外留学生の数。（その１２）躍進するアジア経済の中で取り残される日本。

3月4日の日経新聞に「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」という社説が掲載された。

　
「韓国企業の世界市場での躍進が目立っている。電機、電子産業を中心に、日本企業の低迷を尻目に競争力格差が開く。韓国勢の強さを謙虚に受け止め、学ぶべきものは学ぶ必要があるのではないか。

薄型テレビの2009年の世界シェアは、１位がサムスン電子、ＬＧ電子も２位に浮上した。
半導体でもパソコンなどに使うＤＲＡＭでサムスンが１位だ。

フィンランドのノキアがトップの携帯電話も、２位のサムスン、３位のＬＧが世界販売を伸ばしている。
乗用車は現代自動車が成長市場の中国で２位、インドでも快走する。

サムスン電子の09年の連結営業利益は前の期に比べ９割増の10兆9200億ウォン（約8700億円）。
10年３月期の営業利益予想が日本の電機業界で最も大きいパナソニックでさえ1500億円で、09年に円換算で約3300億円の営業利益をあげた ＬＧ電子にも及ばない。
日本の電機の営業利益見通しは大手９社を束ねても6400億円どまりだ。

新たな売れ筋商品、ＬＥＤ（発光ダイオード）テレビは明暗を分けた典型だ。
薄型テレビのバックライトに蛍光管ではなく、電力消費が少ないＬＥＤを使ったＬＥＤテレビは、技術でも販売開始でも日本企業が先行していた。しかし、サムスンは米国市場に新商品として大量投入し、８割を超えるシェアを確保した。
　日本勢が次世代の戦略商品とする３次元の３Ｄテレビでは、サムスンがパナソニックに先駆け、韓国内で販売を開始した。技術力やデザイン面の日本の優位性がほとんどなくなった。

韓国企業の好業績はウォン安の為替効果という外部要因だけで韓国企業が競争力を増したとみるのは間違いだ。
３つの自助努力がある。
1)まず不況下での積極投資を含めた大胆かつ迅速な経営判断、
2)次に高付加価値の商品を集中的に投入する販売戦略、
3)そして先進国のみならず、アジアやアフリカも含めた新興・途上国市場をくまなく取り込む地道な海外戦略だ。

サムスン、ＬＧ、現代自動車グループなど、韓国の代表的な企業集団は、
オーナー経営者が率いる。
迅速な投資判断などで、日本はまねできない面もあるが、海外市場開拓にかける意気込みと決断力、地道な努力は日本企業も参考にすべきものがある。
要は危機意識の違いである。」
（続く）